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小沢氏、残る起訴の可能性(産経新聞)

 小沢一郎幹事長側の土地取引をめぐる事件では、小沢氏の不起訴処分の是非について検察審査会で再審査が行われており、小沢氏が起訴される可能性も残っている。

 東京地検特捜部は5月15日に小沢氏を2度目の不起訴処分としたが、検審の再審査で審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。

 再審査のポイントは4月の検審議決で「起訴相当」の「直接証拠」とされた衆院議員、石川知裕被告(36)の供述だ。石川被告は5月の再聴取で改めて小沢氏の政治資金収支報告書の虚偽記載への関与を認めており、最初の審査とほぼ変わらない証拠をどう判断するのかが最大の注目となる。

 また、政治資金規正法違反罪で起訴された石川被告ら元秘書3人については検察、弁護側が公判前整理手続きに向け協議中。西松建設の違法献金事件でも起訴された大久保隆規被告(49)について、東京地裁は西松事件の起訴内容に陸山会事件を加える訴因変更を認める決定をした。これに対し、弁護側は最高裁に特別抗告をしており、次回の公判日程は決まっていない。

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