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菅首相、亀井氏辞任表明の際「ぐっすり寝ていた」 (産経新聞)

 民主党の細野豪志幹事長代理は11日朝のテレビ朝日番組で、国民新党の亀井静香代表が同日未明に郵政改革・金融相の辞任を表明したことを細野氏が報告に行った際、菅直人首相はぐっすり寝ていたことを明らかにした。

 細野氏は11日未明、亀井氏の辞意の報を伝えるため、菅首相が宿泊している東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニに駆けつけた。細野氏は「私が菅総理をたたき起こして亀井大臣に電話していただいた」と述べ、菅首相に亀井氏を慰留する電話をかけるよう頼んだことを明かした。

 細野氏は「(菅首相は)昨日、国民新党のみなさんと(民主党執行部が)いろいろと交渉しているのは知っていたが、そういう事態(亀井氏の閣僚辞任)にまで発展しているとは知りませんでしたね。(報告した際、首相は)はじめはちょっと、寝ておられたので、事態を把握できない雰囲気もなくはなかったんですが、すぐ、ああいう人ですから、ぱっとお分かりになって、電話をされた」などと語った。

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小沢氏、残る起訴の可能性(産経新聞)

 小沢一郎幹事長側の土地取引をめぐる事件では、小沢氏の不起訴処分の是非について検察審査会で再審査が行われており、小沢氏が起訴される可能性も残っている。

 東京地検特捜部は5月15日に小沢氏を2度目の不起訴処分としたが、検審の再審査で審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。

 再審査のポイントは4月の検審議決で「起訴相当」の「直接証拠」とされた衆院議員、石川知裕被告(36)の供述だ。石川被告は5月の再聴取で改めて小沢氏の政治資金収支報告書の虚偽記載への関与を認めており、最初の審査とほぼ変わらない証拠をどう判断するのかが最大の注目となる。

 また、政治資金規正法違反罪で起訴された石川被告ら元秘書3人については検察、弁護側が公判前整理手続きに向け協議中。西松建設の違法献金事件でも起訴された大久保隆規被告(49)について、東京地裁は西松事件の起訴内容に陸山会事件を加える訴因変更を認める決定をした。これに対し、弁護側は最高裁に特別抗告をしており、次回の公判日程は決まっていない。

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